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避難解除の村 大学と連携し活性化策探る

協定書を交わす篠木村長(左)と関口理事長

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が6月に解除された福島県葛尾村は6日、郡山女子大を運営する学校法人郡山開成学園(郡山市)と連携協定を締結した。学生が特産品の6次産業化などに携わり、村の知名度アップや住民の帰還促進などにつなげる。
 同大短期大学部は昨年10月から、村のイメージキャラクター作りなどで協力。今後は大学の学生も加わり、「しみもち」の新商品開発に挑む。村の子ども向けに演劇を企画するなど教育面でも支援する。
 村役場で行われた締結式で、篠木弘村長は「避難先への定住などで人口減少が進む。課題解決へ専門的な知識を生かしたい」と期待。法人の関口修理事長は「研究成果を地域に役立て、周辺自治体の復興にも結び付けたい」と述べた。
 村によると、住民約1500人のうち、今月1日現在の帰村者は102人にとどまる。


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2016年12月07日水曜日


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