宮城のニュース

政策提言書を仙台市に提出 経団連

奥山市長(右)に提言内容を説明する石塚副会長(中央)

 経団連は7日、本年度に始めた地方自治体への政策提言の一環で、子育て関連情報をインターネットサイトに一元化するサービスの実現などを盛り込んだ政策提言書を仙台市に提出した。
 経団連副会長の石塚邦雄三越伊勢丹ホールディングス会長が市役所を訪ね、奥山恵美子市長に子育て、健康、住環境の3分野の提言内容を説明。石塚氏は「今後は提言したサービスの事業化に取り組む」と強調した。
 奥山市長は取材に「アイデアや実践例に富む企業と連携して地域課題の解決を目指す。(事業化する上で)法的規制があれば解決の道を探りたい」と述べた。
 事業化のモデル地区になる青葉区中山地区で活動するNPO法人中山街づくりセンターの千葉裕貴理事も同席。「市や企業と地域づくりに取り組み、劇的な変化を起こす」と意気込みを語った。


関連ページ: 宮城 経済

2016年12月08日木曜日


先頭に戻る