宮城のニュース

<災害公営住宅>入居者半数「生活苦しい」

 宮城県民主医療機関連合会が災害公営住宅で暮らす東日本大震災の被災者に実施した調査で、「経済的に生活が苦しい」との回答が半数を占めた。健康や将来の家賃負担の減免終了への不安も浮き彫りになった。
 調査は、仙台市など被災7市町の公営住宅入居者563人から回答があった。回答者の43%に当たる244人が70代以上、60代が151人(27%)だった。
 震災前は301人が仕事を持っていたが、震災後に半数近い142人が仕事を失った。生活上の経済的負担について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の合計は286人で、回答者の51%に上った。
 生活上で不安に思っていること(複数回答)は「健康」(279人)が最も多く、「収入」(193人)、「将来の家賃」(162人)と続いた。連合会は「家賃の減免措置がなくなった後の支払いを心配している」と推測する。
 本年度打ち切られた一部被災者の医療費の窓口負担免除についても、復活や継続を望む人は7割超の418人に上った。公営住宅入居後の生活環境を「快適」と答えた人は232人(41%)だったが、人付き合いがなくなるといった理由で「悪化した」と答えた人も82人(14%)いた。
 連合会の宮沼弘明会長は「仮設住宅を出て公営住宅に移れば復興したと思われがちだが、家賃負担が生じ経済的には苦しくなる。自力で住宅再建できない低所得者が多いだけに、行政は医療費の負担免除を再開するなど生活維持に必要な支援をすべきだ」と話した。


関連ページ: 宮城 社会

2016年12月08日木曜日


先頭に戻る