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被災判定訴訟が結審 判決は3月22日

 東日本大震災後、仙台市が太白区茂庭台のマンションの被害を一部損壊に引き下げたため、大規模半壊を前提とした保育料の減免措置の取り消し処分を受けたとして、入居者1人が市を相手に処分取り消しを求めた訴訟が7日、仙台地裁で結審した。判決は3月22日。
 訴訟では、住民の申請に基づいて実施する2次調査の判定が1次調査と異なった場合、市はより重い方を採用していたことが明らかになった。
 入居者側は「市が罹災(りさい)証明書を発行した25万件のうち、判定が引き下げられたのはこのマンションだけで極めて不平等だ。こうした処分が許されれば、被災者は安心して支援制度を利用できない」と主張した。
 市側は「2、3度目の調査は誤認や疑念があった1次調査を再度行ったにすぎず、手続きに違反はない。保育料の減免措置の取り消し処分は公益上必要だった」と反論した。
 訴えによると、市は2011年5月、1次調査でマンションを一部損壊と判定。住民の申請に基づく同年8月の再調査で大規模半壊とした。市は12年2月の3度目の調査で一部損壊に引き下げ、大規模半壊を前提に半額に減免した保育料を同年8月、満額に戻す処分をした。


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2016年12月08日木曜日


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