宮城のニュース

<原発避難いじめ>宮城県教委 防止徹底を要請

 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、宮城県教委は7日、避難児童への支援を徹底するよう求める文書を各市町村教委に出したことを明らかにした。
 県議会11月定例会の一般質問で、高橋仁教育長が説明した。11月30日に仙台市を除く34市町村教委に対し、文部科学省が2011年に各都道府県教委などに出した文書3通をあらためて通知し、避難児童への配慮やいじめ問題への適切な対応などを呼び掛けた。
 県教委義務教育課によると、原発事故後に福島県から県内に避難した児童生徒数は692人(5月1日現在)。原発事故が原因のいじめは確認されていない。高橋教育長は「いじめの未然防止と早期の発見、対策に努めたい」と話した。


関連ページ: 宮城 社会

2016年12月08日木曜日


先頭に戻る