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<仮設住宅>気仙沼 特定延長560戸に

 東日本大震災の仮設住宅の入居期間を7年目まで延長する「特定延長」について、気仙沼市は7日までに、560戸に適用されることが決まったと発表した。県が当初認めた528戸から32戸が追加された。
 市は7月末までに特定延長の対象者として800戸を県に申請。その後も市は対象要件を満たすかどうか入居者に確認を続け、県が最終的に認めたのは560戸、非該当が171戸、不要が69戸だった。
 特定延長の対象にならなかった171戸の要因としては、「自宅再建を予定しているが建設用地などが未定」が45戸、「再建方法未定」が28戸など。プレハブ仮設住宅は解体集約が予定されており、市は今後も入居者の状況を確認しながら相談に応じていく。
 市によると、プレハブ仮設住宅には11月末時点で1303世帯2870人が入居。民間アパートなどみなし仮設住宅には10月末時点で804世帯1873人が暮らしている。


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2016年12月08日木曜日


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