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<汚染廃棄物>栗原市民 試験焼却反対も

汚染廃棄物を混焼した際の安全対策などについて説明する県の担当者

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却を巡り、宮城県栗原市は7日、同市一迫の焼却施設「市クリーンセンター」周辺の住民を対象にした説明会を、同市築館の栗原文化会館で開いた。出席者からは、安全性への懸念や農産物の風評被害を不安視する声が相次いだ。
 市民約20人が参加した。県と環境省の担当者が、一般ごみとの混焼で放射性濃度を低く抑える仕組みや焼却処理を実施した他県の例などを解説。「安全で迅速に処理を進めるためにも試験焼却でしっかりと知見を得たい」と理解を求めた。
 出席者からは、住民感情など地域事情に差があることを踏まえ、県内一斉に試験焼却を始める方針に反対の声が上がった。原発事故後に米の価格が下落したことから、風評被害を不安視する意見もあった。
 施設周辺に住む住民からは「環境省の言う『安全』に不信感がある」「いきなり焼けと言われても地域で賛同する人はいない」との不満も出た。
 栗原市では焼却に代わる処理方法として、汚染牧草を堆肥にして実用化する方針を検討している。同席した佐藤勇市長は「今後もさまざまな立場の人から意見を聞き、年内の市町村長会議をめどに方向性を決めたい」と述べた。


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2016年12月08日木曜日


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