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<変えよう地方議会>民意明確に組み込む時代

前例にとらわれない住民参加を提案した江藤氏(正面左から3人目)

 地方議会が今、問われている。全国で政務活動費(政活費)を巡る不正が明らかになる中、11月26日に仙台市内で開かれた「議会基本条例10年シンポジウム」(東京財団、河北新報社主催)。住民参加の手法や改革の本質を探ったパネル討論を詳報する。(報道部・丹野綾子)

◎シンポジウム詳報(3)住民参加

 主権者であるにもかかわらず、議場内で住民は「傍聴人」。意見を述べる機会もない。傍聴時の注意事項はかつて「取締規則」と呼ばれていた。「まるで犯罪人扱い」と批判されたこともある。
 東京財団の議会基本条例モデルは、請願や陳情を住民による「政策提案」と位置付けた。議会での意見陳述を希望した場合は、住民の権利として保障しなくてはならないとうたう。
 実際、全国には「請願・陳情が出された際、住民を招いて説明を求める議会もある」。
 事例を紹介した福嶋浩彦中央学院大教授は「首長の条例案に住民が『これはおかしい』と請願を出した場合、条例案と請願の両方を審議する常任委員会に住民を参加させれば、住民、議会、執行部の三者が一堂に会して議論できる」と説明する。
 広瀬克哉法政大教授は「議会は公聴会を開いたり、委員会中に休憩を取ったりして傍聴者に『今の議論を聞いてどうですか』と問い掛けることができる。より大きなテーマのときは、ワークショップやシンポジウムを開催する手もある」とアイデアを披露した。
 一度試してみれば、テーマなどに応じた最適なやり方が見えてくるという。
 「議会改革のトップランナー」と称される会津若松市議会は、全国的に有名な「政策形成サイクル」を実践してきた。議会報告会や意見交換会で住民から示された政策課題を、議会による政策づくりの柱にしている。
 江藤俊昭山梨学院大教授は「執行部案をチェックしたり、政策を形成したりする議会に、住民を明確に組み込む時代が来ている」と踏み込んで提案。「議会は住民自治の集いの場を目指してほしい」と既成概念にとらわれない議場の進化を迫った。


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2016年12月08日木曜日


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