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岩手被災沿岸 応援職員702人必要

 岩手県は7日、東日本大震災で被災した沿岸9市町村の2017年度の復興関連業務で、702人の応援職員が必要との見通しを明らかにした。本年度の必要数と比べ69人減った。震災復興とは別に、台風10号豪雨で甚大な被害が出た岩泉町など3市町で計32人が必要と示した。県は内陸自治体や全国の自治体に協力を求める。
 本年度、内陸自治体や県外から沿岸9市町村に派遣されている職員は702人(11月1日現在)。必要数は771人で充足率は91.1%。来年度は本年度分と同人数を確保できれば充足できる。
 市町村別の必要数は大槌町が150人で最多となった。次いで陸前高田市148人、釜石市139人、宮古市84人。
 職種別では9市町村で一般事務416人、土木203人、建築37人など。台風10号豪雨関連では、一般事務と土木職合わせて岩泉町で18人、宮古市で9人、久慈市で5人が必要となる。
 県は宮城、福島両県と共に全国の自治体に協力を要請する。県市町村課の石田知子総括課長は「被災地ではまちづくり事業のピークが続く。県外自治体に慢性的な人手不足を説明し、理解を得たい」と話す。


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2016年12月08日木曜日


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