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<みやぎ生協>家庭向け電力販売 17年秋にも

 今年4月の電力小売り全面自由化を受け、みやぎ生協(仙台市)が宮城県内で家庭向けの電力販売事業に参入する方針を固めたことが8日、分かった。再生可能エネルギーを多く使う電力を求める組合員を主なターゲットに、早ければ来秋の事業開始を目指す。県内約98万世帯の約73%が加入する同生協の参入は、停滞する東北の新電力事業が活性化する起爆剤になる可能性がある。
 関係者によると、再生可能エネルギーの比率が高い電力を新電力会社から調達する。価格は東北電力と同水準にする方向で検討。初年度は共同購入を利用する組合員約13万世帯のうち、約1割への販売を目指す。
 みやぎ生協は、秋田市の風力発電事業会社コープ東北グリーンエネルギーと、福島県富岡町で太陽光発電事業を計画する一般社団法人富岡復興ソーラーに出資しており、両者からの電力供給も検討する。
 同生協は、店舗や事業所で使う電力の購入先を今年4月、東北電から、日本生協連の新電力子会社で再生エネ発電を手掛ける地球クラブ(東京)に切り替えるなど、再生エネ活用の取り組みを強化している。関係者は「原発に依存しない電力を求める顧客に販売していく」と話す。
 宮城県内の地元資本が家庭向け電力販売に新規参入するのは、みやぎ生協が初。東北でも家庭向け販売に本格参入している地元資本の新電力は須賀川ガス(福島県須賀川市)だけだ。
 電力広域的運営推進機関によると、東北電管内の東北6県と新潟県の新電力への切り替え率(10月末時点)は全契約数の1.2%(6万5100件)にとどまる。
 全国の生協では、コープさっぽろ(札幌市)と大阪いずみ市民生協(堺市)が家庭向け販売に参入している。


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2016年12月09日金曜日


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