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<原発避難いじめ>山形県教委417校で実態調査

 東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から自主避難した児童生徒へのいじめが横浜市などで明らかになった問題を受け、山形県教委は9日までに、県内全ての公立の小中学校、高校、特別支援学校計417校を対象にした実態把握調査に乗り出した。
 県教委によると、県内ではこれまで、東日本大震災での被災や避難に起因するいじめは報告されていない。今回は定期的に実施しているいじめ状況調査に、東日本大震災に関連するいじめについて尋ねる項目を追加した。
 各校は来年1月末までに、担任教諭らが児童生徒との個人面談などを通じて聞き取り調査を行い、認知件数や内容、解消に向けた取り組みを報告する。
 山形県は震災後、岩手、宮城、福島3県などから多くの避難者を受け入れてきた。県内に避難した児童生徒は、2012年6月のピーク時で1271人に上った。今回の調査対象となる学校には今年4月1日現在、計820人が在籍している。
 県教委義務教育課の佐藤昌彦課長補佐は「調査を通じて、避難している児童生徒や保護者の声をより丁寧に聞いていきたい」と話す。


2016年12月10日土曜日


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