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<福島中間貯蔵>17年度は50万立方m搬入

 環境省は9日、東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の2017年度事業方針を発表した。廃棄物輸送量は16年度(15万立方メートル)の3.3倍となる50万立方メートルに設定。土壌貯蔵施設の新設・拡張など、施設整備も本格化させる。
 除染廃棄物は最大2200万立方メートルの発生が見込まれ、同省は20年度までに500万〜1250万立方メートルの搬入を目指している。
 19年度は学校に保管されている除染土などの輸送を優先。継続的に搬入できるよう一時保管場を順次、拡大整備する。焼却灰の搬入も開始。飛散を防ぐため、加湿や固定化処理をして運び、当面は簡易建屋などで保管する。
 施設面では、搬入量の拡大に対応するため、除染土の受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の建設を加速させる。大熊、双葉両町合わせ、受け入れ・分別施設で22ヘクタール、土壌貯蔵施設で100ヘクタールの整備を目指す。
 放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり10万ベクレル超の廃棄物を貯蔵する施設の設計にも着手。双葉町では19年度の使用開始を目標に、焼却施設建設に着手する。
 11月末現在、中間貯蔵施設の用地1600ヘクタールのうち、契約済みは12.8%の204ヘクタール。64.4%の1030ヘクタールで物件調査を終えており、17年度内に最大830ヘクタールの用地確保を目指す。
 同省は9日、大熊、双葉各町議会の全員協議会で、事業方針を説明。議員からは輸送の安全性確保などを求める声が出た。
 伊藤忠彦環境副大臣は大熊町での協議会後「県や地元自治体と道路整備を相談するなど、安全輸送の態勢を整えたい」と述べた。


2016年12月10日土曜日


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