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蔵王、磐梯山噴火で一定額 保険新商品

 損保ジャパン日本興亜(東京)は、宮城、山形県境の蔵王山(蔵王連峰)と福島県の磐梯山が噴火した場合、事業所などへの実害が発生しなくても一定金額を支払う金融商品の販売を年内にも始める。富士山の噴火に備える同様の商品を今年5月に発売したが、東北の火山では初めて。

 新商品は蔵王山、磐梯山ごとに契約する。法人であれば観光や交通、商業など全ての業種で契約が可能。市町村も契約できる。個人と個人事業主は対象外。契約期間は原則1年。最大5年まで更新できる。
 気象庁が各火山の噴火警戒レベルを入山規制の3以上に引き上げ、かつ噴火を観測すれば、保険金が支払われる。受取金額は1口1000万円で、5口以上からの契約となる。
 支払いまでの期間は噴火から15日程度。地震保険を付けた従来の企業向け火災保険の場合、事業所が噴石で壊れるなどの実害がないと保険金が出ない上、損害の査定に時間を要した。
 オプション料(保険料)は磐梯山が1口当たり年間31万円。蔵王山は算定中で「過去の噴火や最近の活動状況を踏まえると磐梯山より高くなる」(同社)という。
 同社は今年3月、神奈川県の箱根山周辺で観光関係の事業者らに聞き取りを実施。15年5月の箱根山の小規模噴火の影響で平均20%程度の収入減となっており、補償する仕組みを検討してきた。担当者は「小規模噴火でも観光客は大幅に減少し、経済的損失は大きい。風評被害への備えにもなる」と話した。


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2016年12月10日土曜日


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