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<鮎川漁港>かさ上げ後 地盤隆起で再工事へ

鮎川港

 東日本大震災の被災に伴う災害復旧工事で整備した宮城県石巻市鮎川漁港の岸壁と物揚場について、県は12日、震災後の地盤隆起で施設の高さが想定より高くなっているとして、震災前の水準に戻す工事を始める方針を明らかにした。
 県によると、震災後の地盤隆起で、工事完了後の漁港施設の高さを低くする工事に踏み切るのは初めて。国は地盤隆起を考慮した災害査定の要領を新たに定め、追加分も災害復旧工事として認める方針という。
 工事は岸壁や物揚場5カ所で、表面から約30センチ分のコンクリートを撤去し、高さを海抜1.4〜1.5メートルに戻す。事業費は約1億7000万円を見込み、関連予算案を県議会11月定例会に提出している。年明けの工事発注を目指す。
 牡鹿半島は震災後、地盤が約1メートル沈下した。県は沈下分のかさ上げなどで震災前の高さに戻し、漁港施設を復旧。2014年10月までに工事を終えたが、地盤隆起の進行で施設が海面から高くなり、漁業者から水揚げ作業に支障があるとの声が上がっていた。
 県と水産庁は協議を重ね、設計測量時より30センチ以上高くなった岸壁と物揚場に限り、高さを下げる工事を災害復旧事業として適用する方針を確認。地元との調整を経て、工事着手の見通しが立った。
 県漁港復興推進室の梅本和彦室長は「地盤隆起を想定した枠組みがこれまではなかった。災害復旧工事に認められ、漁業環境の改善とともに財政負担の軽減が図れる」と話した。


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2016年12月13日火曜日


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