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<日銀金融緩和>東北企業6割「実感なし」

 日本銀行の大規模金融緩和策の効果について、東北の企業の6割が「実感はない」と捉えていることが帝国データバンクの調査で分かった。デフレ脱却に向け2013年4月に導入された大規模金融緩和策だが、同社仙台支店は「3年半が経過しても多くの企業は効果を感じていない」と分析した。
 金融緩和の効果の有無を聞いたところ、「実感なし」は63.2%に上り、「実感あり」の11.4%を大きく上回った。「分からない」は25.4%だった。
 「実感あり」と答えた企業の割合を業種別にみると、農林水産(25.0%)と不動産(21.1%)で2割を超えた。ほかの業種は建設(14.0%)、小売り(10.9%)などいずれも1割前後にとどまった。
 企業からは「不動産活用の際の融資金利条件などが緩和されている」(宮城・不動産業)と評価する声の一方、「銀行が積極的でも設備投資の意欲にはつながっていない」(宮城・機械器具卸売業)との意見があった。
 政府の経済対策への期待は「期待していない」が30.8%で、「期待している」の23.2%を上回った。「どちらとも言えない」は32.7%、「分からない」は13.3%だった。
 期待する経済対策を複数回答で尋ねると、「地方創生の推進」が41.9%でトップ。「個人の所得増加策」(38.5%)、「中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援」(37.1%)が続いた。
 自社の主力商品・サービスの販売価格が1年前と比べて上下したかどうかについては、半数の50.9%が「変わらない」と回答。「低下」22.9%、「上昇」19.1%、「分からない」7.1%。上昇は2割にとどまり、日銀が目指す物価の上昇基調にはなっていない実態がうかがえた。
 調査は10月、東北の1413社を対象に実施。633社(44.8%)が回答した。


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2016年12月13日火曜日


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