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<政活費不正>仙台オンブズの請求棄却

 宮城県議会最大会派の自民党・県民会議(31人)が政務活動費(政活費)約1800万円分でパソコンなどを大量購入した問題を巡る住民監査請求で、県監査委員は12日、自民会派が既にほぼ半額を返還したなどとして、仙台市民オンブズマンの請求を棄却した。
 請求では2012〜15年度、パソコン54台を含む周辺機器(計1792万円)の購入費に、事務費名目で会派の政活費を充てたのは不適切と指摘。会派が全所属議員33人分のパソコンを購入した13年度末以降、個人でパソコンを購入した前議員を含む7人にも購入費を返すよう求めた。
 監査結果では、自民会派がほぼ半額の約840万円を返還したのを踏まえ、「請求には理由がない」と指摘。7人のパソコン購入費は「政活費の充当は2分の1以内で違法、不当とはいえない」と結論づけた。
 監査委員は付帯意見として自民会派に所属議員の指導強化などを求めた。自民会派の佐藤光樹会長は「結果は棄却だが、監査委員の意見を謙虚に受け止める。制度の在り方について議論を重ねたい」と話した。
 オンブズマンは「議員は『不正が見つかれば返せばいい』と思ってしまう。時代錯誤な判断で、非常に残念だ」と批判した。


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2016年12月13日火曜日


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