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仙台市中堅職員 理想と現実のはざまで苦悩

係長職の意識調査結果が報告されたコンプライアンス推進委員会
係長職の役割への注力度

 仙台市は多忙になりがちな中堅職員の実態を把握しようと、係長職(係長、主査)を対象に意識調査を行った。自己評価を尋ねたところ「部下を監督する役割を果たせていない」との回答が約3割に上るなど、理想と現実のギャップに悩む実態が明らかになった。
 調査は、係長職の役割を(1)業務の監督(2)部下の監督(3)橋渡しの役割(4)連絡調整・交渉業務(5)固有業務−に分類して実施した。
 5分類から「力を重点配分すべき役割(理想)」と「実際に力を費やしている役割(現実)」を、それぞれ三つ選んでもらった。
 「部下の監督」を理想とする回答が73.1%だったのに対し、現実は52.3%にとどまった。「業務の監督」も理想(85.8%)と現実(72.3%)で開きがあった(グラフ)。
 「部下の監督」について「役割を果たせていない」「どちらかと言えば果たせていない」との回答は29.7%に上り、役割5分類の中で最多。負担感を尋ねる質問でも「部下の監督」が44.5%で最も多かった。
 「部下の監督」を巡る課題を尋ねたところ「自身が忙しい」との回答が4割を超え、「係員が忙しい」「監督する際に気をつけるべき係員がいて難しい」と続いた。幹部職員は「30代で50代の部下に指示しなければならない場面もある」と立場の難しさを指摘する。
 調査結果は6日、市幹部や有識者でつくる市コンプライアンス推進委員会で報告された。委員は「監督業務は課長も担っており、権限の整理が必要だ」「教育・支援体制の再考を」と注文した。
 係長職が新規施策の準備、トラブル処理などの固有業務に労力を費やさざるを得ない現実も浮き彫りになった。委員からは「固有業務の振り分けを見直すべきだ」と提案があった半面、「固有業務をこなせる職員こそ伸びる」との意見もあった。
 調査は9〜10月に実施。対象898人中649人が回答し、有効回答率は72.3%だった。


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2016年12月13日火曜日


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