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不動産屋ないもので…町が空き店舗や宅地情報

 山形県朝日町は町内に一軒もない不動産屋に代わって、町内の空き店舗や宅地、農地の情報を提供する事業を始めた。賃貸借や売却を希望する物件の所有者が町に情報を登録。新規出店希望者や移住を考えている人に向け、町のホームページ(HP)で情報を発信する。
 11月中旬に設けたHPのコーナーで、土地の広さや価格などの情報を公開。利用希望者から連絡があった場合、建物や土地の所有者と共に現地を案内する。価格交渉などが困難な場合は、山形県宅地建物取引業協会に協力を呼び掛け、適正価格の助言を受ける。
 町に情報が寄せられているのは12日時点で、空き店舗が木造2階建ての元飲食店1件。宅地は町有地の6カ所、農地は水田や畑など44カ所ある。
 朝日町は人口7119人。高齢化率は39.4%(ともに2015年国勢調査)と、県内で2番目に高い。増加傾向にある空き家を生かそうと、町は10年に空き家バンク制度を開始。これまで延べ37件の契約があり、その約7割が20〜40代の若い世代だった。
 町は若者の移住、定住の促進はもちろん、活性化策の一環で、空き家に加えて空き店舗や宅地の情報もHPに載せることにした。町政策推進課は「町が運営するので、あっせん料がかからないのがメリットの一つ。チラシを配ったり、町内会から情報を収集したりして、物件数を増やしていきたい」と意気込む。


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2016年12月13日火曜日


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