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<避難解除>浪江町の時期 国が年明け提示

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県浪江町の避難指示の解除時期について、政府の原子力災害現地対策本部は12日の町議会全員協議会で、来年1月下旬から実施する住民懇談会で示す方針を明らかにした。町内の現状に関しては「年明けにも解除に向けた環境が整う」と説明した。
 政府は懇談会前に町議会と行政区長会に解除日程を提示する予定。町は今後、国と協議して懇談会の日程などを決める。町は帰還困難区域を除き来年3月の解除を目指している。
 現地対策本部の後藤収副本部長は「除染が進んでおり、災害公営住宅への入居時期などの見通しも立った」と現状を説明。町議からは「除染の効果が出ていない場所がある」「除染廃棄物の搬出計画がはっきりしない」など、国の認識を疑問視する意見が相次いだ。
 終了後、後藤氏は農地除染が来年3月まで続くことには「農地の完了は解除の前提ではない」と述べた。馬場有町長は懇談会について「多くの町民からの意見を吸収できるようにしたい」と述べた。
 国と町の住民懇談会は6〜7月にも県内外8カ所であった。


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2016年12月13日火曜日


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