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<原発事故賠償費>料金上乗せ上限2.4兆円

 経済産業省は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償費に関し、電気料金への上乗せは、同省が新たな試算で示した2兆4千億円を上限にする方針を明らかにした。月内に閣議決定する福島復興の加速化に向けた指針に明記する。
 同日開かれた自民党の会合で経産省が明らかにした。自民党内から「これ以上増えることはないのか」と懸念する声が出ていた。
 消費者負担の増加に歯止めをかけるため、経産省の電力・ガス取引監視等委員会や消費者庁が上限を超えないよう確認し、経産相が承認する仕組みを導入する。
 賠償費は、3年前の試算の5兆4千億円から7兆9千億円に増える見通しで、経産省は事故への対応策を議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で、2兆4千億円を電気料金に上乗せして回収する中間提言案を示している。
 また消費者が負担額を適切に把握できるようにするため、契約した電力小売事業者から各家庭に送られる料金明細書に「賠償準備回収金」として記載する。経産省は一般標準家庭で今後40年間、毎月18円の負担になると試算している。


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2016年12月13日火曜日


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