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<宮城県議会常任委>大川小訴訟控訴巡り紛糾

 宮城県議会11月定例会は13日、6常任委員会を開いた。文教警察委は、東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市大川小の児童遺族による損害賠償請求訴訟で、県の控訴を巡って紛糾した。
 文教警察委は大川小訴訟を巡り、約3時間半にわたって質疑が続いた。共産党県議団の角野達也氏は控訴を専決処分した村井嘉浩知事を「全員協議会も形だけで、説明を尽くそうとの意識が欠けている」と批判。「積極的に和解を働き掛けてほしい」と求めた。
 「大川小での研修なくして学校防災は語れない」と語気を強めたのは、自民党・県民会議の本木忠一氏。「なぜ現場での研修に二の足を踏むのか。あの校庭に立ち、子どもを守る責務を自覚すべきだ」と訴えた。
 みやぎ県民の声の鎌田さゆり氏は、徹底的な原因究明を要求。「被害に遭った児童、教職員の声に耳を傾け、事実に向き合わなければならない。県教委は組織の保身に走っている」と追及した。
 高橋仁教育長は答弁で「教職員は命を賭して児童を守り、過失を認めることは受け入れがたい」と、控訴理由を繰り返し説明した。
 委員会採決では9人のうち自民会派など5人の賛成で、議案は承認された。11月定例会最終日の15日、本会議で採決される。
 総務企画委では、大川小訴訟の裁判費用として約765万円を充当する方針を執行部が説明した。


2016年12月14日水曜日


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