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<宮城県議会常任委>汚染廃棄物一斉焼却に批判

 宮城県議会11月定例会は13日、6常任委員会を開いた。環境生活農林水産委では、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質による汚染廃棄物に関し、県が示した一斉処理への質疑が相次いだ。
 環境生活農林水産委では、国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物を自治体の焼却施設で一斉処理する県の提案が焦点となった。「市町村に焼却を強制している」「安全性に疑問」などの批判に、県は「廃棄物を保管する住民にこれ以上迷惑をかけられない」と理解を求めた。
 社民党県議団の熊谷義彦氏は「(村井嘉浩知事の)『一つでも協力しない市町村があれば進まない』との発言は押し付けに等しい」と反発。共産党県議団の中嶋廉氏は、焼却で放射性セシウムが漏れ出す危険性を指摘した専門家の研究を挙げ、慎重な対応を求めた。
 佐野好昭環境生活部長は「一般廃棄物の処理権限は市町村にあり、県は強制できない。焼却以外の処分方法を選んでも問題ない」と強調。環境省の見解などを紹介しながら、安全性について説明した。
 自民党・県民会議の藤倉知格氏は、焼却炉や最終処分場のある自治体が焼却を受け入れる見通しを尋ねた。佐野部長は「具体的な見通しはない」としながら、「この問題は県民誰もが被害者で、放置はできない。市町村は住民に十分説明してほしい。県、国も一緒に説明する」と語った。


2016年12月14日水曜日


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