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<震災資料廃棄>津波訴訟遺族が提出要求断念

 東日本大震災の津波による宮城県名取市閖上地区の犠牲を巡る訴訟で、遺族側は13日までに、一般社団法人「減災・復興支援機構」(東京)が廃棄したとされる市の第三者検証報告書の基礎資料について、提出命令の申し立てを取り下げた。
 仙台地裁が10月に行った尋問で、機構の木村拓郎理事長が資料を全て廃棄したと説明したことを受け、提出は不可能と判断した。
 遺族側は「震災発生直後の状況が記載され、後世に残すべき大切な資料」として、提出を強く求めていた。木村理事長は「元々、訴訟で使わないとの前提で関係者にヒアリングした。報告書完成から1年が経過したため、全て廃棄した」などと説明した。
 基礎資料には、市災害対策本部の対応や防災無線の不具合に関する佐々木一十郎前市長らへの聴取記録が含まれていたとみられる。


2016年12月14日水曜日


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