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<障害者雇用率>宮城 全国最下位は脱出

宮城県庁(右)と仙台市役所(左奥)=2013年

 宮城労働局が13日発表した宮城県内企業の障害者雇用率(6月1日時点)は過去最高の1.88%となった。47都道府県中、40位で、2014、15年と2年続いた全国最下位は免れた。
 対象は従業員50人以上で、県内に本社を置く1411社。雇用率は前年比0.09ポイント上昇した。全国平均は1.92%で、依然として開きがある。
 障害者雇用者数は5173.0人で前年から7.1%増加した。法定雇用率を達成した企業の割合は50.0%。前年比3.4ポイント増加し、全国41位だった。全国平均は48.8%。
 雇用者数の内訳は、身体障害者3577.5人(短時間労働者は0.5人で計算。前年比5.0%増)、知的障害者1204.5人(7.6%増)、精神障害者391.0人(28.8%増)。
 宮城労働局の担当者は改善理由として「県と連携した企業訪問などで、企業や支援学校の障害者雇用に対する理解が進んだ」と指摘した。
 県、県教委と宮城労働局は昨年10月、最下位脱出を目指し雇用対策協定を締結。今年1月に改善推進計画を定め、合同面接会や県と労働局のトップによる企業訪問などを展開した。
 県雇用対策課は「雇用率は全国平均と比べて低く、労働条件で折り合わないケースも多かった。障害特性に応じた職域の充実や経営者の意識改革なども課題だ」と説明、取り組みを継続する考えを示した。


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2016年12月14日水曜日


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