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<秋田市>固定資産税43年間過大に徴収

秋田市役所=2016年2月

 秋田市が最長で43年間にわたり、一部の土地で固定資産税を軽減する特例を適用し忘れ、少なくとも115件で税を多く徴収していたことが13日、分かった。床面積などの資料が残っておらず、過大徴収の可能性がある土地も29件ある。同日の市議会総務委員会で市が明らかにした。
 市によると、過大徴収は住宅用地特例を適用していなかったために起きた。特例は住宅が立つ土地を所有する個人と法人に、面積に応じて課税標準額を3分の1か6分の1に減らす。
 適用漏れは特例ができた1973年度当初からあったとみられる。コンピューターシステムで確認するようになった2008年度以降に建物を建てた土地に、適用漏れはないという。
 8月に住宅と同じ敷地内に立つ物置小屋の固定資産登録を受け付けた際、担当者が適用漏れに気付いた。市は過大徴収額を調べ、地方税法と市の要綱に従って過去20年分を返還する。
 市は総務委の答弁で「賦課状況は1件ごとに異なるが、一般論として仮に20年分を還付返還する場合、(利息分の)加算金を含め100万円を超える例も出てくる」との認識を示した。


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2016年12月14日水曜日


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