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<ウラン濃縮>原燃が虚偽報告か 規制委改善命令

 原子力規制委員会は14日、日本原燃(青森県六ケ所村)がウラン濃縮事業の品質保証体制に関して事実と異なる評価書をまとめたとして、原子炉等規制法に基づき原因や対策を報告するよう同社に命令した。ウラン濃縮工場で発覚した保安規定違反を巡り、業務改善の対応が不十分なのに「改善済み」との評価書を作成していた。
 原子力規制庁によると、原燃のウラン濃縮工場で昨年8月、放射性廃棄物を所定の廃棄施設ではない場所に一時保管していたことが発覚。規制委は保安規定に違反するとして業務の改善を求めた。
 原燃の副社長をトップとする安全・品質本部は9月、品質管理の監視測定や社内組織の連携などの改善策が不十分なまま「組織改正などによって改善された」との評価書をまとめた。
 規制庁が11月下旬から今月上旬にかけて実施した保安検査で問題が発覚した。規制委の田中俊一委員長は「組織として問題がある。手抜きが甚だしい」と批判。来年1月末までに報告書を提出するよう求めた。
 原燃の工藤健二社長は同日、規制委の臨時会合に出席し「(規制委の指摘を)重く受け止めている」と陳謝。副社長の判断に関し「誤った思い込みがあったが虚偽報告を意図したわけではなかった」と述べた。
 青森県六ケ所村の戸田衛村長は同日、「村民の信頼を大きく損ね、大変残念。原燃に必要な報告を求めるとともに、厳しく対処する」との談話を出した。青森県原子力安全対策課の担当者は「故意でなくても、結果的に事実と異なる書類をまとめ、安全面の対応をおろそかにしたことは重大な事態だ」と批判した。


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2016年12月15日木曜日


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