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<日銀短観>東北景況感横ばい 非製造業悪化

 日銀仙台支店が14日発表した東北の12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で6となり、9月の前回調査と同じだった。製造業は輸出用の建設機械に持ち直しの兆しが見られたが、非製造業は復興需要の収束を背景にやや悪化した。
 製造業は3ポイント上昇の3で、2期連続の改善。中国などの新興国経済の減速で需要減が続いていた建設機械は底を打ったとの見方が広がり、関連業種で改善した。鉄鋼と汎用(はんよう)機械はともに20ポイント上昇の20となり、非鉄金属は21ポイント、輸送用機械は13ポイントそれぞれ上昇した。
 食料品は夏場の天候不順で飲食店の客数が伸びず、8ポイント低下のマイナス10に悪化。金属製品は15ポイント低下のマイナス8で、中国人観光客による高級腕時計の購入が一服した。
 非製造業は1ポイント低下の9で、4期ぶりに悪化した。建設業は復興需要の減少や公共事業の前倒し効果の一巡が響き4ポイント低下の19。建設技術コンサル業を含む対事業所サービスも16ポイント低下の7だった。
 小売業は新型車の販売や低価格帯の衣料品が順調でやや改善し、1ポイント上昇のマイナス7となった。
 規模別は大企業の製造業が4ポイント上昇の0、非製造業は4ポイント低下の0。中堅・中小企業の製造業は4ポイント上昇の4、非製造業は1ポイント低下の9だった。県別DIは表の通り。被災3県のうち岩手は製造業、非製造業とも改善。宮城、福島は製造業は改善したが、非製造業は悪化した。
 3カ月後の先行きDIは全産業が7ポイント低下マイナス1、製造業は7ポイント低下のマイナス4、非製造業は8ポイント低下の1で、いずれも悪化を見込む。
 竹沢秀樹支店長は「製造業では円安の動きを歓迎する声が出た一方、非製造業では復興需要の収束を懸念する見方が建設業などに広がっている」と指摘した。


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2016年12月15日木曜日


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