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<政活費>宮城県議会 あいまいな解釈統一へ

政活費の運用手引を見直す検討会議の初会合=15日、県議会棟

 政務活動費(政活費)の不正で議長が2代続けて辞任した問題を受け、宮城県議会は15日、政活費の運用手引を検討する「運用検討会議」を設置した。会派や議員によってあいまいな解釈を統一するのが狙い。辞任の議長2人が所属した最大会派の自民党・県民会議(31人)も、政活費の使途を精査するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。
 県議会棟であった初会合はいずれも非公開で開かれた。検討会議には全会派の8人が出席。座長に自民会派の村上智行県議(岩沼選挙区)を選出した後、検討内容を協議した。
 各会派や議員で解釈が分かれる事例などを持ち寄って本年度中に見解をまとめ、中島源陽議長に報告書を提出する。手引を改正する必要性が生じた場合は、議会改革推進会議での協議を要請する。
 村上氏は「県民の信頼回復を図るためにも、県議会としての共通認識を持つ必要がある」と話した。
 自民会派の政活費PTの初会合では、委員長に浦井義光弁護士(仙台弁護士会)を選出。公認会計士と会派の役員3人を加えた5人が2、6、10月の年3回、各議員の政活費をチェックする方針を確認した。
 浦井弁護士は「県民の意識とかけ離れた政活費の使い方があれば、是正する必要がある」と述べた。


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2016年12月16日金曜日


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