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<宮城県議会>67議案可決し閉会

 宮城県議会11月定例会は15日、本会議を開き、総額676億9000万円を追加する本年度一般会計補正予算案など67議案を原案通り可決、閉会した。石巻市大川小津波訴訟で仙台地裁判決を不服とし、控訴を専決処分した議案は賛成多数で承認された。
 大川小訴訟の採決は、欠席中の中山耕一前議長を除く自民党・県民会議の全議員(30人)と、21世紀クラブ(1人)が賛成した。
 みやぎ県民の声(10人)と共産党県議団(8人)は「専決処分は議会軽視。長期化せず、和解すべきだ」と反対討論。与党会派の公明党県議団(4人)も「行政の不誠実な対応が招いた訴訟」(庄子賢一会長)として反対に回った。社民党県議団(2人)と無所属の会(2人)は棄権した。
 議員報酬の期末手当を0.05カ月引き上げる発議1件、受動喫煙対策で事業者の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書など7件を可決。私学助成強化を求める請願2件を採択した。
 本会議では5特別委員会の設置が決まった。各委員会の正副委員長は次の通り。(○が委員長、敬称略)


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2016年12月16日金曜日


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