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<次世代型放射光>建設費調達 法人設立へ

放射光施設の誘致を目指し、企業に出資を呼び掛けた説明会

 東北の産学官が宮城県への誘致を目指す次世代型放射光施設に関し、東北経済連合会は15日、約300億円を見込む建設費の一部を民間で賄うため一般財団法人を年内に設立する方針を明らかにした。東京で開いた企業向け説明会で向田吉広副会長が発表し、集まった約100人の企業関係者に出資を呼び掛けた。
 一般財団法人の名称は「光科学イノベーションセンター(仮称)」。仙台市に置き、施設建設や運営の主体となることを想定する。
 21日に約30の大手企業や大学でつくる設立発起人会を都内で開き、年内に設立手続きを取る。来年2月に設立総会と記念式典を仙台市で開く計画だ。
 資金は国内の大手企業に1口5000万円の拠出金を募り、口数によって施設利用の優先度などを変える。東北の中小企業には1口50万円で拠出を求め、共同利用できる仕組みを設けるという。
 向田副会長は説明会で「民間中心に資金を集め、国に(施設の必要性を)認めてもらいたい」と述べた。
 説明会では、東北大総長特別補佐の高田昌樹教授(放射光科学)が講演。「放射光施設は学術研究や産業技術開発を支え、国家にとって重要な基盤になる」と施設誘致の意義を強調した。
 誘致を目指す放射光施設は産業界の需要が高い軟エックス線専用。文部科学省の小委員会は11月から施設新設の必要性について検討している。


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2016年12月16日金曜日


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