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大船渡区画整理 居住見通し想定の6割

 東日本大震災で被災した大船渡市が進める大船渡駅周辺地区土地区画整理事業で、居住見通しが約180戸であることが15日、市の調査で分かった。想定の6割にとどまるが、市は検討中の地権者が今後利用すれば「計画に近い数になるのではないか」とみている。
 市は区域内の居住可能エリアに住居約280戸、計画人口730を見込む。今年9月、地権者約200人にアンケートや面談で意向を確認。土地利用の形態は、住居系、店舗など非住居系、検討中がそれぞれ3分の1だった。居住見通しは災害公営住宅や共同住宅を含む。100戸が既に生活している。
 検討中の地権者は賃貸や売却を望んだり、周辺がどうなるか見えず判断できなかったりしている。市街地整備課は「震災前から賃貸が多いエリア。住宅系のニーズはある」と強調する。
 事業面積は33.8ヘクタールで、工事完了は2018年度の予定。JR大船渡線より西側をかさ上げして住宅地、東側を居住制限して商業地とする。震災前は西側に約200世帯、東側に約300世帯住んでいた。


2016年12月16日金曜日


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