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<特定復興拠点>除染に国費「再生特措法で」

 東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域の一部に設ける「特定復興拠点」の除染で検討されている国費投入に関し、伊藤忠彦環境副大臣は15日の記者会見で、福島復興再生特別措置法に基づく対応となる見通しを明らかにした。「福島復興再生特措法に基づく事業はこれまで国費で実施してきた」と述べ、理解を求めた。
 政府は従来、避難指示区域内での除染事業の費用を東電に請求してきた。整合性を問われた伊藤氏は「従来の整理を変更したと思っていない。帰還困難区域に復興拠点を造ることになり、ステージが変わってきている」「インフラ整備と除染を一体で考えていくべきだ」と説明した。
 これまで国による除染事業は放射性物質汚染対処特措法に基づき実施。同法では費用は東電が負担することを明記している。福島復興再生特措法には、復興拠点となる施設などを国費で整備する枠組みが盛り込まれている。


2016年12月16日金曜日


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