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<岩手県議会>文化スポーツ部新設に賛否

 岩手県が2017年度の組織改編で知事部局に新設する方針の「文化スポーツ部」を巡り、審議する県議会の賛否が割れている。県教委と知事部局に分散する文化・スポーツ分野を一元化して戦略的に施策を展開する狙いだが、「先に震災復興に人員を割くべきだ」と疑問の声も上がる。
 12月定例会は16日、総務常任委員会で県部局設置条例の改正案を採決した。賛成4、反対4となり、小野共委員長(改革岩手)の裁決で可決された。知事与党で最大会派の改革岩手などが賛成し、野党的立場の自民クラブなどが反対した。
 新部の必要性について県は、釜石市が会場の一つになった19年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の運営準備、20年の東京五輪・パラリンピックの事前合宿の誘致などを挙げる。文化面では世界遺産「平泉の文化遺産」への追加登録の作業も控える。職員は計70人程度と想定する。
 同日の委員会で自民党議員は「復興で全国から応援職員を受けているのに、人を割いて部を新設するのはおかしい」と反対した。
 改革岩手の議員は「スポーツ人材の育成も重要施策の一つ」と県を擁護したが、賛成した無所属系からは「新部設置の意義は理解するが、具体的効果は分からない」との指摘が出た。
 条例改正案は定例会最終日の20日に本会議で採決される。知事与党系が多数を占めており可決の公算は大きいが、反対票が多ければ県政運営に影響しかねない。県幹部は「岩手国体の盛り上がりをつなぐためにも新部が必要。引き続き設置に理解を求める」と話す。


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2016年12月17日土曜日


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