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カジノ法廃止意見書可決へ 岩手県議会

 岩手県議会(定数48)の商工文教常任委員会は16日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止を求める意見書を国に提出するよう求める請願を採択した。意見書案は12月定例会最終日の20日に本会議に提出され、可決される見通し。
 高橋但馬委員長(改革岩手)を除く8人の採決で、賛成4、反対4の同数となり、委員長裁決で採択された。最大会派の改革岩手などが賛成し、自民クラブなどが反対した。
 意見書案には改革岩手(議長を除く15人)共産(3人)社民(2人)各会派に加え、県民クラブ(6人)と創生いわて(5人)の一部議員が賛成する見通しで、過半数に達するのは確実とみられる。自民クラブ(13人)は反対、公明党(1人)は対応を検討する。


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2016年12月17日土曜日


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