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工事「復興係数」来年度も継続へ 国交相方針

 石井啓一国土交通相は17日、仙台市青葉区であった国交省の復興加速化会議で、土木工事の発注時に価格を割り増しする「復興係数」を2017年度も継続する方針を示した。
 石井氏は東日本大震災の被災地で資材高騰などにより入札不調が続いている現状を指摘。「復興事業はピークを迎え、施工確保対策として復興係数の継続は欠かせない」と述べた。
 建設業の担い手確保対策として、ICT(情報通信技術)を使った土木工事の推進や、女性技術者の育成を柱とした支援プロジェクトを実施する方針も説明した。
 会議は今回で7回目。村井嘉浩宮城県知事ら被災3県知事と業界団体の約25人が出席した。


2016年12月18日日曜日


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