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<汚染廃棄物>大崎 住民「風評被害不安」

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の基準以下の汚染廃棄物の試験焼却について、大崎市は17日、焼却施設がある同市古川桜ノ目地区と、岩出山地区で住民説明会を開いた。
 桜ノ目地区の説明会には住民ら60人が参加。伊藤康志市長が「県の方針を尊重し、汚染廃棄物を焼却と土壌へのすき込みで処理する。この問題の解決なしに真の震災復興は成らない」とあいさつした。
 県の担当者は、汚染廃棄物が県内に3万6000トンあり、ほとんどが民有地で保管されている現状について説明。環境省の担当者は福島県などでの焼却データを基に「セシウムの99.9%以上が焼却炉のフィルターで止められ、環境中にはほとんど漏れない」と理解を求めた。
 参加者からは「試験焼却で万一のことがあったら誰が責任を負うのか」「風評被害で、また農家が損害を受ける」など、不安を訴える声が上がった。
 焼却施設周辺にモニタリングポストを設けるよう求める意見に対し、県は「大気のデータなどを測定し、包み隠さず公表する」と答えた。
 18日は焼却灰を埋め立てる最終処分場がある三本木地区で住民説明会がある。


2016年12月18日日曜日


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