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<汚染廃棄物>栗原 堆肥化処理で初の説明会

堆肥化実験の結果が示された市民説明会

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の処理を巡り、栗原市は17日、焼却に代わる処理手法として市が独自に検討している汚染牧草の堆肥化に関する市民説明会を、市金成総合支所で初めて開いた。参加者からは、堆肥として土に戻すことなどへの懸念の声が出た。
 市民と市議計約50人が参加。市の委託で実証実験を行った環境プラントメーカー「共和化工」(東京)の担当者と、実験のアドバイザーを務めた松井三郎京大名誉教授(環境工学)が、堆肥化の特徴を解説した。
 放射性物質については(1)汚染牧草のまま保管するより溶け出しにくい(2)周囲に飛散の影響が確認されない(3)堆肥を使って育てた植物に移行しない−との検証結果を示した。
 これに対し参加者からは、牧草を土壌に戻すことへの抵抗感や事業費への懸念、微生物資材などで膨大な量になる堆肥の利用方法などに不安の声が上がった。
 松井名誉教授は「安全な濃度に薄めて土壌に返すという環境循環型の手法。実験結果も非常に正確で信頼できる」と強調。県が推奨する一般ごみとの混焼については「焼却灰の安全処理など諸条件が整えば可能だが、そうでない自治体は難しいだろう」と述べた。
 市は今後、堆肥化の事業化を検討するとともに、今月下旬の市町村長会議までに県が進める試験焼却の可否を判断する。佐藤勇市長は「住民感情や市の焼却施設の状況から考えて難しい部分があるが、総合的に判断する」と述べた。


2016年12月18日日曜日


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