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<広域避難計画>いわき市避難先、新潟県も

 福島県は東京電力福島第1、第2原発の新たな原子力災害を想定した県広域避難計画を改訂した。いわき市の避難先の一部について「新潟県」を加えた。両原発周辺などの重点区域13市町村全ての避難先自治体が決まった。
 いわき市の人口は約36万。東海第2原発や降雪など災害発生時の状況によって避難方向を決める。南に向かう場合は茨城県の35市町村に全市民、西なら県内21市町村に約5万5000人、新潟県の24市町村に約30万5000人が避難する。
 具体的な避難ルートや避難施設は今後調整する。いわき市以外の12市町村については、公民館、体育館など具体的な避難施設や避難ルートが既に昨年3月の改訂時に盛り込まれている。
 広域避難計画は2014年4月に策定。両原発30キロ圏を含む13市町村を避難対象の「重点区域」とした。対象人口は10年国勢調査ベースで約55万。いわき市のほかは南相馬、田村各市、浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、川俣各町、川内、飯舘、葛尾各村。


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2016年12月18日日曜日


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