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<汚染廃棄物>試験焼却 宮城の6割態度未定

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物約3万6000トンの処理を巡り、宮城県内15施設で一斉焼却する県の提案について、35市町村の約6割が前段となる試験焼却受け入れの賛否を決めかねていることが18日、河北新報社のまとめで分かった。
 一斉焼却の対象外となった塩釜市を除く34市町村の試験焼却受け入れの賛否は表の通り。賛成10、反対ゼロ、検討中か態度保留は22だった。2市町は「全体の決定に従うが、自前の廃棄物は放射性濃度が低く、焼却以外の方法で処理する」(東松島市)との方針を示した。
 広域行政事務組合で施設を運営する市町村には、「広域で歩調を合わせる」(白石市)など、構成自治体の合意を前提とした条件付き賛成や、全体で意思決定するまで態度表明を保留しているところが目立つ。
 賛成する自治体は「廃棄物が民家の近くにある現実を考え、一刻も早く不安を解消したい」(美里町)と問題の早期解決を理由に挙げる。
 態度を保留する自治体は、焼却処理の安全性や農林水産物への風評被害に対する住民不安の高まりを懸念する。焼却炉や焼却灰を埋める最終処分場の有無が、自治体の対応に温度差を生んでいる事情もある。
 村井嘉浩知事は一斉処理の方針を表明した11月の市町村長会議で、「一つでも『協力しない』という市町村があれば進まない」と述べ、全会一致を重視する考えを示した。今月下旬に再度開く会議は、態度を決めかねている自治体の判断が焦点になる。


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2016年12月19日月曜日


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