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<宮城県民経済>成長率 名目・実質プラス

 宮城県は19日、2014年度県民経済計算(確報)を発表した。東日本大震災の復興需要で、経済成長率は名目で前年度比4.1%増、物価変動分を除く実質も2.5%増。ともに3年連続のプラス成長となった。
 県内総生産は名目が前年度比3508億円増の8兆8958億円、実質が2318億円増の9兆4268億円。ともに3年連続の増加で、統計が比較できる01年度以降で最大となった。
 1人当たり県民所得は5万5000円増の280万7000円で、6年連続の増加となった。県民所得総額は2.0%増の6兆5344億円だった。
 名目生産額の内訳は、2次産業が2兆3532億円で最も高い伸び率(15.8%)を示した。復旧、復興工事が続く建設業は20.8%増の1兆1616億円、製造業は電子部品の需要増などで11.1%増の1兆1161億円だった。
 3次産業は0.6%増の6兆4242億円。好況感が波及した飲食店などのサービス業は1兆6893億円で2.1%増えた。
 一方、1次産業は米価下落などの影響で、10.7%減の960億円だった。特に農業は20.3%減の585億円と伸び悩んだ。


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2016年12月20日火曜日


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