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宮城県が人材バンク 災害派遣迅速に

 災害発生時に県職員の迅速な派遣を図るため、宮城県は19日、「災害対応人材バンク」を整備した。東日本大震災で避難所運営や土木施設の被害調査、市町村の事務支援などの経験を持つ2574人を登録した。
 県は9月、大震災があった2011年3月に在職した課長級以下の職員と、11年度新規採用職員の計3883人を対象に調査を実施。12年3月までに災害対応の経験がある職員を把握し、30業務に分類した。
 職員1人につき、従事した業務内容を最大3件まで登録。仮設住宅の入居受け付けなど市町村への応援が1246人で最も多く、公共土木施設などの被害状況調査975人、県や市町村の災害対策本部運営821人などとなっている。
 県は4月の熊本地震、10月の鳥取地震で、応急危険度判定士や保健師らを現地に送った。人材バンクの整備で、より効率的な派遣が可能になる。
 村井嘉浩知事は「大震災で全国から多大な支援を受けた県としての責務。被災地の支援ニーズとのマッチングを円滑に進めたい」と話した。


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2016年12月20日火曜日


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