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<汚染廃棄物>一斉処理 27日に市町村長会議

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は19日、県内焼却施設で一斉処理する方針への賛否を問う市町村長会議を、27日夜に仙台市内で開くことを決めた。
 県は11月3日の市町村長会議で、県内に約3万6000トンある汚染廃棄物を自治体が所有する15焼却施設で処理し、灰をそれぞれの最終処分場に埋め立てる方針を提案。市町村はこれまで議会や住民説明会で県の方針を説明してきた。
 27日の会議で県は、首長から焼却炉の安全性を確認する試験焼却への合意を取り付け、来年1〜2月の実施を目指す。汚染廃棄物と通常の一般ごみを混焼し、焼却灰や排ガスの放射能濃度が国の基準を超えないよう慎重に処理を進める。
 村井嘉浩知事は「県全体で解決に取り組む」と強調し、廃棄物の有無にかかわらず全35市町村長に協力を要請。市町村の住民説明会では安全性や風評被害への懸念から焼却処理への反対意見が根強く、慎重な姿勢の首長も少なくない。


2016年12月20日火曜日


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