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<内部告発漏えい>観察所長、守秘義務違反か

告発者の実名や所属先が記載された請願書を、本人に無断で監督先に提供した仙台保護観察所が入る仙台法務総合庁舎

 法相に託した内部告発は、告発者名も所属も上司に筒抜けだった−。更生保護施設「宮城東華会」(仙台市太白区)の男性幹部職員が上司の行為を内部告発した請願書を、監督官庁の仙台保護観察所(青葉区)が告発者の了解を得ずに実名のまま施設の運営法人に提供した問題は、守秘義務に対する国家公務員の認識の甘さを浮き彫りにした。
 幹部職員は2015年10月、男性施設長(65)が部下に退職を強要したなどとして、法相宛てに改善を求める請願書を郵送。文書はその直後、観察所と法人理事長を経由し、施設長に渡ったとみられる。
 仙台保護観察所の吉田千枝子所長は「施設長に渡るとは思わなかった」と釈明するが、法人関係者は「観察所と施設は日頃から連絡を密にしており、理事長に渡せば施設長に流れることは予測できたはずだ」と批判する。
 観察所の対応について、法務省更生保護振興課は「実名や所属は調査する上で必要な情報であり、問題ない」との認識を示す。最終的に情報が漏れた場合の責任の所在は、「答えられない」と明言を避けた。
 国家公務員法は「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と規定。消費者庁が05年に策定した「国の行政機関の通報処理ガイドライン」は、外部の労働者から通報や相談があった場合、「行政職員は知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならない」と明記している。
 行政機関への通報に詳しい浅岡美恵弁護士は「通報者の実名を法人側に知らせる必要はなく、不適切だ。守秘義務に対する行政の認識の低さが露呈した。法務省の理屈が通れば内部告発などできない」と批判する。
 内部告発者の権利擁護に取り組む公益通報支援センター(大阪市)の阪口徳雄事務局長は「観察所が法人側に告発文を渡す際、実名や所属などを黒塗りにしなかったのが最大の問題だ。観察所の守秘義務違反に当たる」と指摘した。


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2016年12月20日火曜日


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