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<亘理官製談合>落札率下落の傾向

 宮城県亘理町が発注した東日本大震災の復旧工事を巡る官製談合事件を受け、2カ月間中止になった後に町が再発防止の入札制度改革を経た上で再開した入札会で、建設関連工事の落札率(予定価格に占める落札価格の割合)が、事件前より下落する傾向にあることが20日、分かった。
 入札再開後の14、16の両日で行われた建設・土木工事の指名競争入札20件の平均落札率は、談合の疑いが濃いとされる95%を下回る93.5%だった。事件直前の9月に実施した指名競争入札15件の平均97.7%を4.2ポイント下回っており、町の改革が一定程度の成果を上げた形だ。
 落札率低下の背景の一つに、今回の入札から指名競争入札に町外業者を必ず含めることになったことが挙げられる。業界団体などを通じて日常的に連絡を取り合っている町内業者以外の会社の参入で、談合がしにくくなった可能性がある。
 事前に予定価格を公表したため「不落随意契約」が発生しなくなったことも落札率低下につながったとみられる。不落随意契約は、どの参加業者の価格も予定価格を上回って入札が不調に終わっても、最低価格を入れた業者と町が話し合いで契約に持ち込む仕組みで、談合を生みやすいとの指摘がある。
 町の建設関連業者は「町外業者の参入などで一定程度の効果はあったはずだ」と指摘する一方で、「世間の注目が集まったため、適正に入札しようという意識も働いたのではないか」とも語った。
 両日の入札会では業者の辞退が相次ぎ、競争が十分に働かずに落札業者が決まった事例もあった。町の担当者は「一度に大量の発注をしたため、準備できなかった業者が多かったようだ」と話している。


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2016年12月21日水曜日


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