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<再処理機構>理事長 原燃不祥事に「遺憾」

井上茂(いのうえ・しげる)京大卒。1973年東北電力入社。2005年執行役員東通原発所長、13年副社長火力原子力本部長代理。15年東北エネルギー懇談会会長。10月から現職。67歳。東京都出身。

 核燃料の再処理事業継続を担保するため10月に設立された国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)の井上茂理事長が20日、河北新報社のインタビューに答えた。業務委託先の日本原燃の不祥事に遺憾の意を示し、同社への監督の徹底や再処理事業の確実な実施に意欲を見せた。(聞き手はむつ支局・勅使河原奨治)

 −発足から間もなく3カ月がたつ。
 「一連の認可や日本原燃との委託契約、青森県や(再処理施設が立地する)六ケ所村との基本、安全協定を締結した。業務に必要な環境基盤が整った。安全確保を最優先に工場の完成、安定操業を目指したい」

 −委託先の日本原燃が保安規定に違反し、原子力規制委員会から改善計画の報告命令を受けるなど、企業統治の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。
 「品質を守る部署が事実と異なる評価結果をまとめたことは、非常に遺憾なこと。普通のトラブルとは違う。マネジメントの問題だ。原燃の改善内容を確認し、履行状況を確認していく。原燃が保安規定に基づき適切に業務をしているか注視していく」

 −事業計画が抽象的で分かりにくい。
 「利用目的のないプルトニウムは保持しない。新たなプルトニウム回収が始まるまでに、電気事業者は原発再稼働の見通しを踏まえてプルトニウム利用計画を策定する。それを勘案し、事業計画を検討する」

 −利用計画次第では、再処理工場がフル稼働できないということもあるのか。
 「仮定の話には答えられない」

 −意思決定を担う運営委員会が非公開で議事録も概要しか公表されないなど、透明性へ疑問が出ている。
 「率直な意見交換や中立性の確保のためだ。事業の機微に触れる内容もある。できる限り公開しようとしている。業務を知ってもらうことは大事で、認可や承認を受けた書類は全てホームページに公開している」

 −地域とどう関わっていくのか。
 「再処理業務を軌道に乗せる。業務を安定させ、産業を青森に根付かせ、裾野を広げることが地域の発展に寄与する」

 


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2016年12月21日水曜日


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