秋田のニュース

<秋田新文化施設>駐車場事業費で賛否

 秋田県と秋田市が県民会館(秋田市千秋明徳町)解体後の跡地に共同で建設を計画する新文化施設の専用駐車場を巡り、県政与党で県議会最大会派の自民党(26人)の賛否が分かれている。事業費が高額で、敷地に抵当権が付いているためだ。21日の県議会定例会(12月議会)の予算特別委員会では、新文化施設の準備費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案の採決があるが、賛否を明らかにしていない県議は多い。
 計画では、専用駐車場は県民会館に隣接する秋田和洋女子高の敷地に整備する。2階建てで約200台を収容予定。校舎移転補償費を含めた整備費は20億〜25億円に上る。
 自民党会派は新文化施設の整備には賛成する。だが、専用駐車場に関しては、巨額の事業費に加え、土地の狭さなどの問題点を指摘してきた。
 さらに、19日の予算特別委の総括審査では、金融機関などが土地に根抵当権を付けていたことが判明。情報を小出しにする県に不満を抱く議員は多い。
 同党の佐藤賢一郎県議は「議案に反対すれば、施設本体に関わる国の交付金の支給に影響する」と対応に苦慮する。交付金の支給は2021年度中の施設完成が条件。県は、そのためには12月議会での議案可決が必要と説明する。
 会派は21日、予算特別委の前に総会を開き、賛否の一本化を図りたい考え。能登祐一会長は「賛成議員が多いのではないか」とみるが、別の県議は「賛成と反対が分かれており、賛否を表明している議員は3分の1しかいない」と会派の揺れる内情を明かす。


関連ページ: 秋田 政治・行政

2016年12月21日水曜日


先頭に戻る