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<全町避難>双葉町 23年度に居住可能目指す

 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町は20日、今後5〜10年の指針となる第2次復興計画を決定した。2023年度ごろに低線量区域で居住可能となることを目標に、環境整備を進め、26年度ごろに2000〜3000人の居住を目指す。双葉町が住民の帰町に向けた目標年次を示すのは初めて。
 第1原発が立地する双葉町は帰還困難区域が96%を占め、津波被災地にある4%が避難指示解除準備区域に指定されている。
 2次計画では18年度までを「復興着手期」、23年度ごろまでを「本格復興期」と設定。復興着手期では、解除準備区域に「新産業ゾーン」などを整備し、東京五輪の20年度までには同区域の避難指示を先行的に解除する。解除は雇用環境や人の流れを創出する目的で、町民の帰還は進めない。
 本格復興期は、JR双葉駅の西側に「新市街地」、東側に「まちなか再生」の両ゾーンを設け、新産業ゾーンと結んで復興軸を形成。帰還に向けた環境整備を進め、低線量区域で復興地域を段階的に拡張する。帰還時期が具体的に見通せるようになった段階で別途、帰還計画を作成する。
 本格復興期以降は「再興期」で、高線量区域を含む町全体の復興を見据える。
 政府は20日、帰還困難区域で「特定復興拠点」を設定し、5年後をめどに避難指示を解除する改定指針を閣議決定した。
 町復興推進課は「復興軸を最低限のエリアに、できるだけ広範囲の設定を目指す」と説明。帰還困難区域の避難指示解除では「5年後ありきではなく、廃炉や中間貯蔵施設の安全確保、生活環境、住民合意などを総合的に判断する」としている。


2016年12月21日水曜日


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