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<福島第1>トラブル続出 設備管理を改善

「福島第1、第2原発の設備管理の在り方を見直す」と話す石崎代表

 東京電力福島第1原発で人為的なミスによって原子炉の冷却が一時停止するなど、福島県の旧避難区域への住民帰還に向けた動きに水を差しかねないトラブルが相次ぐ。東電福島復興本社の石崎芳行代表は河北新報社のインタビューに答え、「設備管理と情報公開の在り方をしっかり見直す」と語った。(聞き手は福島総局・大友庸一)

◎東電復興本社・石崎代表に聞く/第2廃炉触れず「後方支援に不可欠」

 −11月22日の地震で第2原発3号機の燃料プール冷却が一時停止。12月4、5日にかけては第1原発3号機の原子炉注水が止まった。住民に対する広報の在り方も問題となった。
 「われわれは技術的な判断基準で物事を決めがちで、最近の言葉で言えば『県民ファースト』の視点が足りなかった。原発事故の際、どういう思いで避難をしたか、避難者の方々が一つ一つの出来事をどう感じるか、想像力を働かせて活動しなければならない」
 「情報公開の在り方を含め、両原発の設備管理をもう一度、しっかり見直し、改善に努めていく。来年3月には避難指示が解除される町村がさらに出てくる。これ以上、迷惑や心配を掛けないよう反省を実行に移す大事な年になる」

 −県や県議会などが強く求める第2原発の廃炉を決断できない理由は。
 「第1原発の廃炉を計画通り進めることが復興の大前提。職員200人をローテーションで第1原発に送り出すなど、第2原発は後方支援に不可欠だ」

 −廃炉を決めても後方支援機能は保てるのでは。
 「いずれにせよ1万本もの使用済み燃料を抱えている原発であり、安全管理に万全を期した上で、今後どうするか、会社として判断しなければならない。(廃炉にする場合の財務への影響などは)検討していないので、それ以上、仮の話はできない」

 −今年4月の持ち株会社制移行で、福島復興に対する社員の意識に変化は。
 「東電は福島への責任を果たすため生かされている。他社に先んじて分社化したのは、生産性を倍増させ、得た利益を福島の復興に回すためだ。各事業会社に福島復興推進室を設け、福島復興本社と定期的に情報交換し、実際に人も派遣してもらっている」
 「福島復興本社は帰還した住民への訪問活動や除染に関する相談など復興支援に力を注いでいく。共に復興を目指す仲間と認めていただけるよう、きめ細かい取り組みをしていく」


2016年12月21日水曜日


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