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宮城県体協とスポ振興財団統合

 宮城県教委は2018年度、県体育協会(仙台市)と県スポーツ振興財団(利府町)を統合する方針を固めた。組織の効率化を図り、事業推進の体制を強化。20年の東京五輪・パラリンピックなどの開催に向け、選手強化や健康増進など各種取り組みの充実を目指す。
 統合案は20日、県教委が仙台市青葉区の漁信基ビルであった県体協の理事会で提示した。スポーツの競技環境やジュニア世代から一貫した強化体制の整備のほか、スポーツによる地域活性化などの事業方針を説明し、18年度に新組織を発足させる方針を示した。
 体協には各市町村体協や中学、高校体育連盟など90団体が加盟。選手強化費の補助やイベント開催などで県内スポーツの活性化に取り組む。振興財団は県総合運動公園(利府町)や仙台市陸上競技場(宮城野区)などの施設管理のほか、大会開催の支援や選手、指導者の育成事業を実施する。
 両団体はともに県認可の公益財団法人で、職員数(役員、臨時職員含む)は体協が14人、振興財団は39人。類似事業を担う団体の統合で組織のスリム化とコスト削減を図り、スポーツ振興策を再構築する。
 県教委は本年度中に連絡会議を設け、職員の雇用や運営拠点、事業内容などの協議を開始する。スポーツ健康課の担当者は「健康づくりや東日本大震災の復興イベントを通じ、スポーツの価値が高まっている。運営体制を強化し、活動の充実につなげたい」と話す。


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2016年12月22日木曜日


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