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<宮城県>津波対策見直し 福島沖地震で課題

 福島県沖を震源とする11月22日の地震・津波被害を受け、県は津波対策ガイドラインの見直しを検討する。防災関係機関などとつくる県津波対策連絡協議会を年度内に開催し、沿岸の市町ごとにばらつきがあった避難勧告・指示の発令状況や対象範囲を検証する。
 気象庁は震度5弱の地震が発生した直後の22日午前6時2分、宮城県などに津波注意報を発令し、約2時間後に警報に切り替えた。県内では沿岸15市町が13万86世帯31万9784人に避難勧告・指示を出した。
 避難勧告・指示の時間は市町で異なり、石巻市は鮎川で80センチの津波を観測した直後の午前8時5分、4万783世帯9万2752人に避難指示を発令。仙台市は仙台港(宮城野区)で140センチの津波を観測した際は発令せず、午前8時9分、津波警報に切り替わると同時に698世帯1732人に避難勧告を出した。
 震源地に近い県南の亘理、山元両町などは初動が早く、津波注意報が出された午前6時台に沿岸部の世帯に避難指示を出した。
 県は東日本大震災後の2014年、ガイドラインを見直し、津波避難に車も一部容認する内容などを盛り込んだ。避難勧告・指示については各市町の判断に委ねるとしている。
 県危機対策課の千葉章課長は「まずは福島県沖地震・津波で浮き彫りになった課題を洗い出すことが重要。避難勧告・指示の枠組みなどは変更の必要があれば見直したい」と話した。


2016年12月22日木曜日


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